2021年3月29日
【プレスリリース】AI により日常生活動作スコアを推定するためのデータ収集を広島県下で開始
【成果のポイント】
●国立大学法人広島大学ならびに株式会社システムフレンドで、遠隔医療、リハビリに活用可能な日常生活動作(ADL: Activities of Daily Living)推定手法に関する特許を共同出願
●ADLデータ収集のためのデータ計測ソフトウェアを開発し、広島県内の複数クリニックでADLデータの収集を開始
●今後、高齢者の集まる場(通いの場)等でのデータ収集を実施する予定
●NEDO「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業の一環として実施
【概要】
高齢化社会を迎える日本では、日常生活に支援や介護が必要となる方が増加しており、自立して生活できる⾼齢者や⾝体障害者を増やせるよう、リハビリの効果と効率の向上が喫緊の課題となっています。リハビリの現場では、アウトカム評価として日常生活動作(Activities of daily living; ADL)の評価がされています。ADLは日常生活に必要な動作を分類した指標であり、患者の現状を客観的に把握、記録するために使われています。ADL評価は、医療現場では、理学療法士、作業療法士、看護師等が、直接動作を目視して評価を行っています。しかし、採点には専門的な知識が必要であり、多くの人的・時間的コストを必要とします。さらに、新型コロナウイルスの蔓延によって感染対策の徹底が求められており、医療介護従事者の負担が増加したうえに、経営的にも悪化する事業所も増加していることから、効果的・効率的なADL評価技術の必要性が高まっています。
この背景のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)「健康長寿を楽しむスマートソサエティ・主体性のあるスキルアップを促進するAIスマートコーチング技術の開発」テーマにおいて、AIにより日常生活動作スコアを推定する技術開発を国立大学法人広島大学が中心となって行っています。今回、広島大学ならびに株式会社システムフレンドは、医療・介護現場で使われるADL指標を推定するための技術を開発し、共同で特許出願しました[特願2020-208941]。また、本特許出願技術を使った運動機能判定を行うためのデータ収集ソフトウェアを共同開発し、医療法人社団伯瑛会(理事長: 金田瑛司)の協力を得て、2020年7月から2021年3月にかけて、のぞみ整形外科クリニック西条、同ヒロシマ、同寺家において患者さまのデータ収集を実施しました。さらに、今後は、通いの場などの広島県内の高齢者支援の場や、広島県医工連携推進プロジェクト・チームが実施する「ひろしまヘルスケア実証フィールド」の活用し、運動機能データの収集を行う検討を行っています。
この取り組みを通じて、2022年度までに広島県内で延べ300人の高齢者の運動機能データ収集をおこないます。収集したデータをもとにADLスコアを推定するAI技術の精度をたかめ、2022年度末までには株式会社システムフレンドの医療機器「鑑AKIRA」の付加機能として販売することを計画しています。さらに、医療機器やロボットリハビリ機器等へのデータ提供によって、患者さまの状況に応じてリハビリ機器のパラメータが自動的に調整されるAIロボットリハビリ機器の開発への展開も視野に入れています。この取り組みを通じて、患者、医療従事者、国・自治体の三者にメリットのある次世代ヘルスケアサービスの創出を目指していきます。
データ収集ソフトによる運動機能データ収集風景
開発技術の将来展開
【本件に関するお問合せ先】
株式会社システムフレンド 取締役 東 有明
電話：082-943-9530 FAX：082-943-9531
メールアドレス：miraifukushi@systemfriend.co.jp
報道発表資料
関連URL： https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/63858
●国立大学法人広島大学ならびに株式会社システムフレンドで、遠隔医療、リハビリに活用可能な日常生活動作(ADL: Activities of Daily Living)推定手法に関する特許を共同出願
●ADLデータ収集のためのデータ計測ソフトウェアを開発し、広島県内の複数クリニックでADLデータの収集を開始
●今後、高齢者の集まる場(通いの場)等でのデータ収集を実施する予定
●NEDO「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業の一環として実施
【概要】
高齢化社会を迎える日本では、日常生活に支援や介護が必要となる方が増加しており、自立して生活できる⾼齢者や⾝体障害者を増やせるよう、リハビリの効果と効率の向上が喫緊の課題となっています。リハビリの現場では、アウトカム評価として日常生活動作(Activities of daily living; ADL)の評価がされています。ADLは日常生活に必要な動作を分類した指標であり、患者の現状を客観的に把握、記録するために使われています。ADL評価は、医療現場では、理学療法士、作業療法士、看護師等が、直接動作を目視して評価を行っています。しかし、採点には専門的な知識が必要であり、多くの人的・時間的コストを必要とします。さらに、新型コロナウイルスの蔓延によって感染対策の徹底が求められており、医療介護従事者の負担が増加したうえに、経営的にも悪化する事業所も増加していることから、効果的・効率的なADL評価技術の必要性が高まっています。
この背景のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)「健康長寿を楽しむスマートソサエティ・主体性のあるスキルアップを促進するAIスマートコーチング技術の開発」テーマにおいて、AIにより日常生活動作スコアを推定する技術開発を国立大学法人広島大学が中心となって行っています。今回、広島大学ならびに株式会社システムフレンドは、医療・介護現場で使われるADL指標を推定するための技術を開発し、共同で特許出願しました[特願2020-208941]。また、本特許出願技術を使った運動機能判定を行うためのデータ収集ソフトウェアを共同開発し、医療法人社団伯瑛会(理事長: 金田瑛司)の協力を得て、2020年7月から2021年3月にかけて、のぞみ整形外科クリニック西条、同ヒロシマ、同寺家において患者さまのデータ収集を実施しました。さらに、今後は、通いの場などの広島県内の高齢者支援の場や、広島県医工連携推進プロジェクト・チームが実施する「ひろしまヘルスケア実証フィールド」の活用し、運動機能データの収集を行う検討を行っています。
この取り組みを通じて、2022年度までに広島県内で延べ300人の高齢者の運動機能データ収集をおこないます。収集したデータをもとにADLスコアを推定するAI技術の精度をたかめ、2022年度末までには株式会社システムフレンドの医療機器「鑑AKIRA」の付加機能として販売することを計画しています。さらに、医療機器やロボットリハビリ機器等へのデータ提供によって、患者さまの状況に応じてリハビリ機器のパラメータが自動的に調整されるAIロボットリハビリ機器の開発への展開も視野に入れています。この取り組みを通じて、患者、医療従事者、国・自治体の三者にメリットのある次世代ヘルスケアサービスの創出を目指していきます。
データ収集ソフトによる運動機能データ収集風景
開発技術の将来展開
【本件に関するお問合せ先】
株式会社システムフレンド 取締役 東 有明
電話：082-943-9530 FAX：082-943-9531
メールアドレス：miraifukushi@systemfriend.co.jp
報道発表資料
関連URL： https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/63858